都庁・特別区「法律事情」では、超最新判例が出題される（出ない年もある）。
　過去の出題を見てみると、時事的な有名判例が多いが、ややマイナーなものが出ることもある。
　今年、出題可能性があるものを網羅的に紹介する方法もあるが、それでは、直前期で時間がない受験生にとっては、全く意味がない。
　そこで、注目度が高く、「これが出たら、対策をとったか否かで差がつく」という重要判例に絞って、紹介することにしたい。
　あくまで「直前ヤマはり企画」なので、読者各自が自己責任で、情報を利用して頂きたい。
　時間が全然なくて、［判旨］を読む余裕がない、という読者は、［判例のポイント］だけでも読めば、最低限の試験対策になるので、活用して欲しい。

【今年出題可能性のある判例】

I．宗教上の理由による輸血拒否と自己決定権（最判平12.2.29）
→［判例のポイント］と［判旨］

II．衆議院選挙で小選挙区・比例代表への重複立候補を政党所属者等に制限することの合憲性（最大判平11.11.10）
→［判例のポイント］と［判旨］

III．抵当権者による不法占有者への妨害排除・明渡請求（最大判平11.11.24）
→［判例のポイント］と［判旨］

IV．戦没者遺族会への補助金支出と政教分離（最判平11.10.21）
→［判例のポイント］と［判旨］

V．宗教法人の役員たる地位の確認請求と法律上の争訟（最判平11.9.28）
→［判例のポイント］と［判旨］

（沖田）