都庁・特別区「法律事情」では、超最新判例が出題される（判例が出ない年もある）。
　昨年度の都庁では、この特集で予想した通り「小選挙区比例代表並立制の合憲性」に関する判例（最大判平11.11.10）が出題された。過去の出題を見てみると、時事的な有名判例が多いが、ややマイナーなものが出ることもある。今年、出題可能性があるものを網羅的に紹介する方法もあるが、それでは、直前期で時間がない受験生にとっては、全く意味がない。
　そこで、注目度が高く、「これが出たら、対策をとったか否かで差がつく」という重要判例に絞って、紹介することにしたい。あくまで「直前ヤマはり企画」なので、読者各自が自己責任で、情報を利用して頂きたい。時間が全然なくて、「判旨」を読む余裕がない、という読者は、「判例のポイント」だけでも読めば、最低限の試験対策になるので、活用して欲しい

【今年出題可能性のある判例】

I．参議院議員定数不均衡訴訟（最大最判平12.9.6）
→憲法2を参照

II．在監者の人権（最判平12.9.7）
→［判例のポイント］と［判旨］

III．在日韓国人の軍人軍属と憲法14条1項（最判平13.4.5））
→［判例のポイント］と［判旨］

IV．失職した地方公務員に退職手当を支給しない旨の条例の合憲性（最判平12.12.19）
→［判例のポイント］と［判旨］

V．裁判官による弁護活動（最大決平13.3.30）
→［判例のポイント］と［判旨］

（沖田）